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2026年9月16日 ・ 約6分 ・ 著者: phi(Crewbook)

インボイス経過措置70%はいつまで?——2026年10月以降、免税のフリーランスがやること・登録を考える人の確認点

結論から書くと、免税事業者からの仕入れについて取引先(発注者)が受けられる仕入税額控除の割合は、2026年10月1日から70% になりました。70%が続くのは2028年9月30日までで、その後は50%、30%と下がり、2031年10月以降はなくなります。

自分には関係ない数字に見えるかもしれませんが、発注側の負担が変わったいまは、取引条件の話が出やすい時期でもあります。免税のまま続ける人・登録を考える人それぞれが、いまやっておくことを整理しました。

経過措置70%はいつまで?——期間と判定の基準

インボイス制度では、免税事業者との取引が制度開始と同時に不利にならないよう、仕入税額控除が段階的に縮小される経過措置が設けられています。期間と割合は次のとおりです(国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問113-3)。

  • 2023年10月〜2026年9月:80%控除
  • 2026年10月〜2028年9月:70%控除
  • 2028年10月〜2030年9月:50%控除
  • 2030年10月〜2031年9月:30%控除
  • 2031年10月以降:経過措置終了(控除なし)

どの割合を使うかは、支払日や請求書の発行日ではなく、課税仕入れの時期で決まります。業務の委託(役務の提供)なら原則として約束した役務の全部が完了した日、商品の仕入れなら原則として引渡しの日です。国税庁のQ&Aでは、2026年9月21日に始まり10月20日に完了した役務は、支払いが10月末でも70%で計算する例が示されています。9月末をまたいだ案件で取引先から確認を求められたら、完了日(納品・検収の日)を基準に話すと噛み合います。

免税のまま続ける人がやること

登録しない選択を続けるなら、この変化そのものが問題になるわけではありません。ただし、発注側の負担が増えた分、取引条件について相談を持ちかけられる可能性は上がります。

  • 契約書・見積書に、報酬額の算定根拠(消費税相当額の扱いを含む)を明記しておく
  • 取引条件の変更を打診されたときのために、やり取りを書面・メールなど記録に残す形にしておく
  • 一方的な値引き通告と、双方合意のうえでの条件見直しは法的な位置づけが異なります。この論点は別記事「インボイス未登録を理由に報酬を減額されたら」で詳しく解説しています

登録を考える人が確認すること

控除率の縮小を機に登録を検討する場合は、簡易課税制度の選択届出の提出期限(原則として適用を受けたい課税期間の初日の前日まで)など、手続きに期限があるものが複数あります。登録後の納税額を軽くする特例も変わっており、2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、個人事業者向けには2027年分・2028年分に使える3割特例が設けられました(条件があります)。比べ方は「2割特例が2026年で終わる」と3割特例と簡易課税の早見表にまとめています。判断や届出のタイミングは個々の事業状況によって異なるため、具体的な手続きは税理士または所轄の税務署に確認してください。

Crewbookでできること

Crewbookの業務委託契約テンプレートは、報酬の算定根拠や取引条件を明示した状態で契約を交わせる設計になっています。見積書・契約書・請求書を一連の流れで作成し、電子サインで確定させていくため、「いつ・どんな条件で合意したか」がそのまま記録として残ります。取引条件の見直しが話題になったときも、過去のやり取りをすぐに確認できます。

まとめ

2026年10月の変更は「80%→70%」という一段階の変化で、70%は2028年9月まで続き、その先も50%→30%→終了(2031年10月)と段階的に下がります。数字だけを追うより、判定基準(引渡し・役務提供の完了日)と、自分がどちらの立場(免税のまま/登録を検討)で臨むかを先に整理しておくと、取引先との会話にも落ち着いて臨めます。

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※本記事はCrewbookが提供する情報です。自社サービスの紹介を含みます。本記事はインボイス制度に関する一般的な情報をまとめたものであり、個別の税務判断については税理士や所轄の税務署にご確認ください。記載した制度の細部は改正・運用により変わる場合があります。

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